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グレーゾーン金利とは?

グレーゾーン金利(グレーゾーンきんり、灰色金利)とは、利息制限法に定める上限金利は超えるものの、出資法に定める上限金利には満たない金利のこと。利息制限法によると、利息の契約は、同法で定められた利率を超える超過部分は無効とされている。貸金業者、特に消費者金融(サラ金)業者の多くは、この金利帯で金銭を貸し出す。

利息制限法1条1項に定める上限金利を超え、出資法に定める上限金利に満たない金利帯をグレーゾーン金利という。登録を受けた貸金業者であれば、要件を満たせばグレーゾーン金利による利息を受けることができ、利息制限法1条1項の上限金利は簡単に踏み越えられることになる。このようなグレーゾーン金利を発生させる仕組みは、貸金業の統制を図るために整えられた面がある。すなわち、登録を受けた貸金業者に対し、監督官庁による厳しい規制というムチと、その代償として、グレーゾーン金利による利息を受けやすくするというアメの役割を、それぞれ果たしているからである。 しかし、任意の支払いを認めた利息制限法1条2項や、同法、出資法制定時(ともに昭和29年)の国会会議録から、『グレーゾーン』ではなく「任意ゾーン」と呼ぶべきだとの意見もある。これにつき、旧社団法人神奈川県貸金業協会は「『任意ゾーン』と呼ぶことを求める決議」(平成17年10月14日)を行った。

過払金返還請求訴訟の現状

消費者金融業者との間で、長期間にわたってグレーゾーン金利での借入れと返済を続けている場合、過払いになっていることが多い。

しかし、消費者金融業者は、弁護士や司法書士などの専門家の介入しない件で、本人に対し、訴訟外で過払金を返還することはまずない。専門家が介入しても、訴訟外で民法704条に基づく利息まで返還することは、当該専門家が過払金返還請求について経験豊かな者でない限り、あまりないようである。

そこで、債務整理のため依頼した弁護士や司法書士を通して、過払金返還請求訴訟を提起することになる。もっとも、最近は弁護士や司法書士に依頼せずに本人訴訟により消費者金融から過払金を取り戻しているケースもかなり増えているようである。ただし、本人訴訟の場合、貸金業者側の反撃に遭い、民法704条に基づく利息を付さない和解に追い込まれるケースが多いと言われ、また、後掲のように、取引履歴の不開示があったり、充当関係で複雑な事案であったりすると、本人訴訟で法律上正しい金額の返還を受けることは極めて困難なようである。


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